國內株式のリスクと費用について
■國內株式國內ETF／etn 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指數や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指數や指標等の変動等や発行體となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、當該期間內に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意點
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の點にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指數の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指數」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指數連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指數の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された數値を対象指數とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以內のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
國內株式の委託手數料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手數料は0円です。
但し、原則として當社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（當社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、當社のSORやRクロス（※2）の內容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複數市場から指定條件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社內取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券會社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対當する注文があれば金融商品取引所の立會外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手數料は0円です。
但し、原則として當社が指定するSORのご利用が必須となります。（當社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手數料が決まります。
取引金額 取引手數料
5萬円まで 55円（稅込）
10萬円まで 99円（稅込）
20萬円まで 115円（稅込）
50萬円まで 275円（稅込）
100萬円まで535円（稅込）
150萬円まで640円（稅込）
3,000萬円まで1,013円（稅込）
3,000萬円超1,070円（稅込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手數料が決まります。
取引金額 取引手數料
10萬円まで 99円（稅込）
20萬円まで 148円（稅込）
50萬円まで 198円（稅込）
50萬円超385円（稅込）
超割コース大口優遇の判定條件を達成すると、以下の優遇手數料が適用されます。大口優遇は一度條件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは當社ウェブページをご參照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手數料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手數料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手數料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手數料
100萬円まで0円
200萬円まで 2,200円（稅込）
300萬円まで 3,300円（稅込）
以降、100萬円増えるごとに1,100円（稅込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と當日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が當日の「いちにち信用取引」、および當社が別途指定する銘柄の手數料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
- リスクについて
- かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
- 費用について
- 売買手數料は無料です。
かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、當社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売卻時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端數がある場合、買付時は整數値に切り上げ、売卻時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは當社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手數料（最大で4,950円（稅込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手數料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30萬円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに當社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場區分、市場の狀況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
- リスクについて
- 貸株サービスの利用に當社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ擔保の提供はなされません（無擔保取引）。
（信用貸株のみ）
- 株券等の貸出設定について
- 信用貸株において、お客様が代用有価証券として當社に差入れている株券等（但し、當社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の數量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。
（貸株サービス・信用貸株共通）
- 當社の信用リスク
- 當社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。
- 投資者保護基金の対象とはなりません
- 貸付いただいた株券等は、証券會社が自社の資産とお客様の資産を區別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
- 手數料等諸費用について
- お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手數料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
- 配當金等、株主の権利・義務について
- 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返卻することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引狀況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到來した場合の配當金については、発行會社より配當の支払いがあった後所定の期日に、所得稅相當額を差し引いた配當金相當額が楽天証券からお客様へ支払われます。
- 株主優待、配當金の情報について
- 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの內容変更、売買単位の変更、分割による株數の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株內における配當金の情報は、TMI（東京市場信息；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配當金は各企業の判斷で廃止・変更になる場合がありますので、必ず當該企業のホームページ等で內容をご確認ください。
- 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
- 楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27條の23第５項）の関係にある楽天証券グループ會社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27條の25第２項）を提出する場合において、當社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株數、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
- 稅制について
- 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到來した場合の配當金相當額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課稅の対象となります。なお、配當金相當額は、配當所得そのものではないため、配當控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人稅に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。稅制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、稅務署又は稅理士等の専門家にご確認ください。
