外國株式のリスクと費用について

外國株式等の取引にかかるリスク

外國株式等は、株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指數や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指數や指標等の変動等や発行體となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。

レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意點

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の點にご留意ください。

• レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指數の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
• 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
• レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指數」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指數連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指數の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された數値を対象指數とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以內のものを含みます）を「インバース型」といいます。

米國株式の信用取引にかかるリスク

米國株式信用取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。米國株式信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。また、米國株式信用取引は外貨建てで行う取引であることから、米國株式信用取引による損益は外貨で発生します。そのため、お客様の指示により外貨を円貨に交換する際の為替相場の狀況によって為替差損が生じるおそれがあります。

外國株式等の取引にかかる費用

〔現物取引〕
1回のお取引金額で手數料が決まります。
取引手數料
米國株式 約定代金の0.495％（稅込）・最低手數料：0米ドル・上限手數料：22米ドル（稅込）
中國株式 約定代金の0.275％（稅込）・最低手數料：550円（稅込）・上限手數料：5,500円（稅込）
アセアン株式 約定代金の1.10％（稅込）・最低手數料：550円（稅込）・手數料上限なし
※當社が別途指定する銘柄の買付手數料は無料です。
※米國株式の売卻時は上記の手數料に加え、別途sec費用（米國現地取引所手數料）がかかります。詳しくは當社ウェブページ上でご確認ください。
※中國株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手數料に2,200円（稅込）が追加されます。

〔米國株式信用取引〕
1回のお取引金額で手數料が決まります。
取引手數料
約定代金の0.33％（稅込）・最低手數料：0米ドル・上限手數料：16.5米ドル（稅込）
※當社が別途指定する銘柄の新規買建または買返済時の取引手數料は無料です。
※売卻時（信用取引の場合、新規売建/売返済時）は上記の手數料に加え、別途sec費用（米國現地取引所手數料）がかかります。詳しくは當社ウェブページ上でご確認ください。

米國株大口優遇の判定條件を達成すると、以下の優遇手數料が適用されます。米國株大口優遇は一度條件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは當社ウェブページをご參照ください。

〔米國株式信用取引（米國株大口優遇）〕
約定金額にかかわらず取引手數料は0米ドルです。

• 米國株式信用取引には、上記の取引手數料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
• 米國株式信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は當社が指定する30萬円相當額、新規建て時に最低必要な委託保証金率は50％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が30％です。委託保証金の保証金率が30％未満となった場合、不足額を所定の時限までに當社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

米國貸株サービスにかかるリスクおよび費用

• リスクについて
  米國貸株サービスの利用に當社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ擔保の提供はなされません（無擔保取引）。
• 投資者保護基金の対象とはなりません
  貸付いただいた株券等は、証券會社が自社の資産とお客様の資産を區別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
• 手數料等諸費用について
  お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手數料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
• 配當金等、株主の権利・義務について
  貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっています。そのため、貸借期間中に権利確定日が到來した場合の配當金については、発行會社より配當の支払いがあった後所定の期日に、所得稅相當額を差し引いた配當金相當額が楽天証券からお客様へ支払われます。また、株式分割等コーポレートアクションが発生した場合（整數倍の株式分割を除く）、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返卻することで、お客様は、株主の権利を獲得します。
• 配當金の情報について
  米國貸株サービスにおける配當金の情報は、標準普爾グローバル社より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。配當金は各企業の判斷で廃止・変更になる場合がありますので、必ず當該企業のホームページ等で內容をご確認ください。
• 大量保有報告の提出について
  貸株対象銘柄について、楽天証券およびまたはそのグループ會社等の保有が基準以上となった際にsec（證券交易委員會：米國証券取引委員會）に報告書を提出する必要が生じます。その場合において、お客様の氏名、取引株數、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等を報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
• 稅制について
  株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到來した場合の配當金相當額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課稅の対象となります。なお、配當金相當額は、配當所得そのものではないため、配當控除は受けられません。また、配當金相當額は外國稅額控除の対像外です。また、お客様が法人の場合、一般に法人稅に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。稅制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、稅務署又は稅理士等の専門家にご確認ください。